勤務を休み報酬が支給されないとき

病気やケガで休んだとき－傷病手当金・傷病手当金附加金

組合員が公務によらない病気又は負傷で、療養のため引き続き欠勤し、報酬の全部又は一部が支給されないときに欠勤４日目から同一の傷病につき１年６か月間支給を受けることができます。
附加金については、傷病手当金が支給満了後６か月間支給されます。なお、同一傷病により休職期間が通算して３年を経過したときは附加金は支給されません。

請求書支給額支給期間
傷病手当金・附加金請求書１日につき、標準報酬の日額　✖　２／３病気、ケガの場合は１年６か月間
結核性の病気については３年間
休業等給付（傷病手当金関係）
次のような場合は、差額分のみの支給となります

●報酬の一部が支給されているとき
●同一の傷病で障害厚生年金、障害基礎年金、障害手当金が支給されるとき

出産のために休んだとき－出産手当金

組合員が出産のために勤務につくことができず、報酬の全部または一部が支給されないときは、出産手当金が受けられます。妊娠４か月以上（正常分娩、異常分娩は問わない）の出産が対象になります。

請求書支給額支給期間
出産手当金請求書１日につき、標準報酬の日額　✖　２／３出産の日（出産予定日より遅れた場合は予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）、出産の日後56日までの期間
休業等給付（出産手当金関係）

育児のために休んだとき－育児休業手当金・育児休業支援手当金

組合員が、育児休業をするときは、育児休業手当金が支給されます。
また、子の出生後一定期間内に、組合員と配偶者双方が14日以上の育児休業等を取得した場合、育児休業支援手当金が支給されます。
なお、短期組合員については、雇用保険法に基づく「育児休業給付金」「出生後休業支援給付金」が支給される場合には、そちらが優先されます。

ワンポイント
  • 土日など、勤務を要しない日には支給されません。
  • 同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付を受けることができるときは、支給されません。
  • 総務省令で定められる下記の延長事由に該当する場合は１歳６か月までとなります。

    1）保育所に入所を希望しているが、入所できない場合 ※令和７年４月からは、新たに保育所等の利用申込書（写）の添付が必要です。

    2）子の養育を行っている配偶者であって、当該子が１歳に達する日以降の期間についても養育する予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により当該子を養育することが困難になった場合
  • １歳６か月に達した時点で、上の(１)または(２)の状態の場合は再度申請することにより、育児休業手当金の支給期間を最長２歳まで延長できます。
請求書支給額支給期間
育児休業手当金請求書【育児休業開始日から１８０日に達するまでの間】
　１日につき、標準報酬の日額　✖　６７／１００

【１８１日目以降】
　１日につき、標準報酬の日額　✖　５０／１００

※１日あたり給付額には上限設定あり（毎年８月改正）		１歳未満の子を養育するため育児休業を取得し給料の全部又は一部が支給されないとき、育児休業により勤務に服さなかった期間
育児休業支援手当金請求書1日につき、標準報酬の日額×１３／１００

※１日あたり給付額には上限設定あり（毎年８月改正）		対象期間（※）内に育児休業を取得した場合に、最大２８日間
※
１）産後休業をしなかった組合員は、子の出生の日から起算して５６日を経過する日の翌日まで

２）産後休業をした組合員については以下のとおり
①出産予定日に出生の場合、出生日から起算して112日を経過する日の翌日まで
②出産予定日前に出生の場合、出生日から起算して、出産予定日以後、112日を経過する日の翌日まで
③出産予定日後に出生の場合、出産予定日から起算して、出生日以後、112日を経過する日の翌日まで
休業等給付（育児休業手当金・育児休業支援手当金関係）

介護のために休んだとき－介護休業手当金

組合員が要介護状態にある家族の介護を行うため、介護休業を取得するときは、介護休業手当金の支給が受けられます。なお、報酬の一部が支給されているときは、介護休業手当金が上回る場合には、その差額だけが支給されます。また、土・日曜日等の勤務を要しない日については、支給されません。

注）支給額については、雇用保険法の規定による介護休業給付に準じた上限額があります。また、同一の休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給されません。

請求書支給額支給期間
介護休業手当金請求書１日につき、標準報酬の日額
　✖　６７／１００		介護休業の日数を通算して６６日を超えない期間
休業等給付（介護休業手当金関係）

家族の病気やケガのために休んだとき－休業手当金

組合員が下記の事由により欠勤し、給料の全部又は一部が支給されないときに支給されます。
なお、介護休暇は支給対象になりません。

  • 被扶養者の病気又は負傷・・欠勤を承認された日数
  • 組合員の配偶者の出産・・14日以内の欠勤した日数
  • 組合員の公務によらない不慮の災害又は被扶養者の不慮の災害・・5日以内の欠勤した日数
  • 組合員の婚姻、配偶者の死亡、または、組合員の被扶養者もしくは主として組合員の収入により生計を維持する二親等内の血族及び一親等内の姻族の婚姻や葬祭・・7日以内の欠勤した日数
  • 1〜4以外で、共済組合の運営規則で定める事由・・運営規則で定める日数
請求書支給額
休業手当金請求書１日につき、標準報酬の日額　✖　５０／１００
休業給付（休業手当金関係）

育児のために育児時短勤務をしたときー育児時短勤務手当金

組合員が２歳に満たない子を養育するために育児時短勤務をしたことで、報酬が一部支給されなくなったときは、育児時短勤務手当金が支給されます。

請求書支給額支給期間
育児時短勤務手当金請求書一支給対象月について、支給対象月に支払われた報酬の額に次に掲げる区分に応じたそれぞれの率を乗じて得た額を支給。

（１）支給対象月に支払われた報酬の額が、育児時短勤務を開始した月の標準報酬の月額の９０％未満の場合は、１０％。

（２）支給対象月に支払われた報酬の額が、育児時短勤務を開始した月の標準報酬の月額の９０％以上１００％未満の場合は、報酬の額と支給額の合計が育児時短勤務を開始した月の標準報酬の月額を超えないように、一定の割合を減じて求めた額。

※支給限度額等あり（毎年８月改正）		２歳に満たない子を養育するために育児時短勤務をした場合において、支給対象月につき支給。
休業等給付（育児時短勤務手当金関係）