3歳未満の子を養育している場合の養育特例について

養育特例とは、子の養育による報酬の低下が年金額に反映されることを防ぐための制度です

３歳に満たない子を養育している期間中の標準報酬月額が、養育を始めた日の前月の標準報酬月額（養育前の標準報酬月額）と比べて下回った期間について、組合員が申出をした場合は、年金額（老齢厚生年金および退職等年金給付）の計算に際して、養育前の標準報酬月額を当該期間の標準報酬月額とみなします。

｜　特例の適用イメージ

▼　徴収する掛金や、短期給付（傷病手当金など）の算定基礎となる標準報酬月額は、実際の（低下した）標準報酬月額が適用されます。
▼　標準報酬月額が下がった理由は問いません。定時決定、随時改定などで標準報酬月額が低下した場合も適用となります。
　　※年金に関する標準報酬月額には、上限があります。（R7.11.1時点　650,000円）

｜　対象者

３歳に満たない子を養育するまたは養育していた組合員が対象です。

・　子と同居する父母双方に適用可能です。
・　子が共済組合の扶養認定を受けていなくても申出できます。
・　産休や育休を取得している必要はありません。

｜　対象の期間

特例の対象期間は、３歳に満たない子の「養育することとなった日(或いは養育特例を開始した日)の属する月」から、「養育特例を終了した日の翌日の属する月の前月」までです。ただし、産前産後・育児休業中（掛金免除の特例期間中）は養育特例を受けることはできません。

｜　手続き

制度の適用には、組合員からの申出が必要です。育児休業からの復帰後など、子が出生した月の前月よりも標準報酬月額が下がったとき、あるいは下がる可能性があるときに提出してください。申出日(所属が受理した日)の前月までの２年間は、遡ってこの措置が認められます。下記書類を所属機関を経由のうえ、共済組合へ提出してください。

● 特例を申し出るとき

• ３歳未満の子を養育する旨の申出書　様式集へ
• 戸籍謄(妙)本　※複製不可　申出者と子の身分関係および子の生年月日を証明できるもの
• 世帯全員の住民票　※複製不可　養育特例の開始日において申出者と子の同居を確認できるもの

ただし、申出書の「子の個人番号」を記載した場合は、②および③の添付は省略できます。

● 特例が終了したとき（子が３歳になる前に特例を終了する場合）

• ３歳未満の子を養育しない旨の届出書　様式集へ

当該子が３歳になる前に以下の事由に該当する場合にこの届出書が必要です。
（ア）次の子等の産前産後休業（掛金免除）を開始したとき
（イ）育児休業等（掛金免除）を開始したとき
（ウ）当該子が死亡したとき、または当該子を別居等で養育しなくなったとき

｜　補足 ～基準月が他の実施機関にある場合の取扱い～

３歳に満たない子を養育する者が新たに組合員の資格を取得した場合において、基準月が他の実施機関（※）にあるときは、当該他の実施機関における養育前の標準報酬の月額が引き継がれます。
　※　日本年金機構、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団

● 厚生年金保険、退職等年金給付ともに特例が適用される場合

養育することとなった日の属する月の前月において地方公務員共済組合（または国家公務員共済組合）の組合員であるため、厚生年金保険、退職等年金給付ともに養育前の標準報酬の月額が引き継がれます。

● 厚生年金保険のみ特例が適用される場合

養育することとなった日の属する月の前月において厚生年金保険の被保険者ではありませんが、当該月前１年以内に厚生年金の被保険者であった期間があるため、厚生年金保険については退職月の標準報酬の月額が「子の出生前の標準報酬」となります。
一方、当該月前１年以内に地方公務員共済組合または国家公務員共済組合の組合員であった期間がないため、退職等年金給付については特例が適用されません。

● 厚生年金保険、退職等年金給付ともに特例が適用されない場合

養育することとなった日の属する月の前月において組合員（厚生年金の被保険者）でなく、当該月前１年以内に組合員（厚生年金の被保険者）であった期間がないため、厚生年金保険、退職等年金給付ともに特例が適用されません。

｜　事例

● 事例Ⅰ　３歳に満たない子が１人の場合

● 事例Ⅱ　３歳に満たない子が複数いる場合